観光庁は２日、訪日外国人旅行者の消費拡大につながる体験型コンテンツを開発する「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」で、モデル事業の実施者の募集を開始した。最先端のＩＣＴ、自然や美容などの潜在的な観光資源、ナイトライフ向けの観光資源を活用した取り組みが支援対象。来年１月７日に徴収が始まる国際観光旅客税を充当する事業。モデル事業にかかる経費の一部を国が負担する。公募期間は７月２７日まで。
応募主体は自治体や事業者が連携した組織や団体で、ＤＭＯを含むことが望ましいとしている。単独の自治体や事業者などが応募する場合は、関係者との連携体制が明確である必要がある。
モデル事業のテーマは、（１）最先端ＩＣＴを活用した観光（２）潜在的な観光資源（３）夜間の観光資源―のいずれかの分野。
「最先端ＩＣＴを活用した観光」では、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）などを活用し、旅行前、旅行中、旅行後の各段階で満足度を高める次の取り組みが対象となる。（１）欧米などで開催される海外旅行博などの場を活用して旅行ニーズを把握する事業（旅行前）（２）地方誘客に向けた事業（旅行前・中）（３）さらなる訪日意欲を喚起する事業（旅行後）。４件程度を採択する予定。
「潜在的な観光資源」の対象は、（１）地域固有の自然を活用した体験型観光サービスの提供と充実（スノーリゾートやビーチリゾートなど、ピーク時期が明確な観光地のオフシーズンの自然体験型観光コンテンツの造成）＝３件程度採択（２）付加価値の高い美容サービスの提供（美容体験コンテンツの造成）＝２件程度採択。
「夜間の観光資源」の対象は、地方誘客につながるナイトライフの充実に有効な観光コンテンツの造成。３件程度を採択する予定。
１件当たりの国の負担額の上限は１５００万円程度。負担の対象は、モデル事業の企画開発や魅力発信、モニターツアーの催行、造成した商品・サービスのアンケート調査に要する経費など。
観光庁のホームページに公募要領や応募様式を掲載している。
